調達方針

調達方針

新しい価値の創造と提供を理念とし、世界の繁栄と人類の幸福に貢献していくために、有用な商品の開発・生産・販売を行い、収益をあげ、健全な成長と発展を果たすことを目指しています。

良質かつ適正な価格の物品をタイムリーに調達することにより、製品品質の維持向上と製品価格の低減を図り、お取引先の皆様と共にお客さまのニーズに応えることに努めています。

  1. 法令や企業倫理を遵守し、環境保全に充分配慮した取引に努めます。
  2. 国内外すべての企業に門戸を開放し、お取引先との誠実で、公正・公平な取引を推進します。
  3. 選定された優秀かつ信頼のおけるお取引先との相互の信頼関係を築き、相互進化を通じてものづくりを推進します。

お取引先の皆様への要望事項

当社は、お取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、以下の事項について、お取引先の皆様に遵守していただくよう要望いたします。

  • 関連法令と社会規範の遵守

    次に掲げるもののほか、お取引先様が事業を営む国及び地域において適用される法令、社会規範の遵守をお願いします。

    • 優越的地位の濫用の禁止、汚職・賄賂等の禁止、不適切な利益供与及び受領の禁止、知的財産の尊重、カルテル、談合等の競争制限的行為の禁止、適切な輸出管理、正確な製品・サービスの提供、適切な情報公開
    • 強制的な労働の禁止、生命と安全の尊重、非人道的な扱いの禁止、個人の自由の尊重、児童労働の禁止、結社の自由の尊重、差別の禁止、団体交渉権の有効な承認、適切な賃金、適切な労働時間
    • 労働関連法令の遵守、安全衛生に配慮した作業環境の整備
    • 当社製品や役務の輸出の可能性を踏まえ、輸出入関連法規の遵守
    • 知的財産権の尊重
    • 反社会的勢力と関係のある企業との取引の排除

    【紛争鉱物問題への対応】
    当社では、紛争鉱物 (*) に関する取組を企業としての重要な社会的責任ととらえており、不正な資金、または非合法な方法により採掘・採取されました紛争鉱物を使用した原材料、及びこれらが含有される部材・部品等の採用を排除する努力を推進していきます。お取引先様におかれましては、材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いします。

    (*)
    紛争鉱物:

    紛争鉱物とは、タンタル、スズ、金、タングステンの4金属とその原石であるコロンバイト-タンタライト(コルタン)、スズ石、金、鉄マンガン重石の4鉱物を指します。
    アフリカ・コンゴ民主共和国及びその近隣国は、これらの鉱物の産地であり、その採掘や取引が武装集団の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題等の根源になっていると言われています。
    2010年7月に成立した米国のドッド・フランク法で、これらの国から産出され武装集団の資金源となっている紛争鉱物の製品への使用状況について、情報開示規定が盛り込まれ義務付けられました。

  • ISO14001の取得等、環境保全体制の整備を行うとともに、積極的に環境保全活動に取り組み、かつ、省資源化に配慮して環境負荷のより少ない部品、材料の使用及び生産に努めていただくようお願いします。
  • 当社との取引基本契約書、個別契約書及び品質保証協定書等の契約及び取決めに従い、製品、サービスの品質管理体制を構築して品質管理を行い、安全性を確保していただくようお願いします。
  • 競争力のある価格で製品・サービスを提供し、継続的に価格低減努力を行っていただくようお願いします。
  • 納期に対応した製品の確実な納入、迅速なサービスの提供を行い、かつ急激な需要変動に対応するため製品・サービスの安定かつ柔軟な供給・提供体制を整えていただくようお願いします。
  • 安全で顧客ニーズに適した製品・サービスを提供するため、常に技術力の向上、技術革新に努めていただくようお願いします。また、先行技術を有する部材の提案をお願いします。
  • 継続的な取引を行うため、健全で安定した事業経営を行っていただくようお願いします。
  • 機密情報の漏洩を防止する体制を整え、当社との取引を通じて知り得た情報は厳密に管理していただくようお願いします。

お取引先への働きかけ

皆様との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、もしくは倫理的な不正行為の疑いがある場合、"お客様専用お問い合わせ窓口"を利用し、通報をお願い致します。通報をいただいた件について事実確認を行い、適正に対処いたします。
またこの時、ご協力をいただく場合があります。
通報によって、当社が通報者及び通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。
ただし、故意に誤った情報を伝えるなど、誹謗中傷のために通報された場合は上記の限りではありません。

2022年9月26日
代表取締役 岡野勝政